認可保育園の助成制度

認可保育園の助成制度

認可保育園に支払う保育料金は、その家庭の所得、世帯年収によって違います。自治体によって助成制度が設けられていて常に新しい情報をキャッチしましょう。

認可保育園に支払う保育料は、前の年度の課税される世帯年収によって違います。
詳細な認可保育園の保育料の内容としては、父と母の収入を参考に値引きがされる助成制度や、複数の子どもがいる場合に便利な多子軽減措置などが設けられています。
仮に世帯年収が約700万円、子ども1人の場合を例にすると、認可保育園の場合は月額約3万円〜5万円の範囲、無認可保育園なら月額約8万円〜10万円は掛かるのが当たり前です。
入れるのが無認可保育園ということなら、公的な助成制度の補助が敷かれていないため、料金は高額になります。
対応していない自治体もありますが、認可保育園に入園する待機期間中に例えば認可外保育園などの施設による世帯に対しての助成を組み込んでいます。
助成を受けるためクリアすべき条件としては、この自治体に住民登録を行っている、入園の待機期間が3ヶ月以上に及ぶ、無認可保育園の利用額が1万円を超えることなどが要求されています。
助成金額に関しては、子ども(4ヶ月目以降)1人につき1万円などに設定されています。
申請の時期は2度ありますが、9月に4月〜9月分の申請を済ませ、3月に10月〜3月の分の申請を済ませるという風に、半年ごとにまとめて申請を行うのが一般的です。
ちなみに、私立幼稚園に入れるのであれば、国の協力を得て市区町村が取り組んでいる制度の「幼稚園就園奨励費補助金」があります。
世帯での収入や子どもの人数を照らし合わせて、1年につき299,000円を最高額に設定した支援を受けることが可能です。
国レベルでは、頻繁に取り上げられる幼保一体化に留まらず、新しい助成制度などを設けようと考えています。
保育園に申し込むにあたって、自宅や勤務先の地域を管轄する自治体に質問を投げかけて、新鮮な情報を取り入れるのがいいでしょう。